再生可能エネルギー促進賦課金（再エネ賦課金）をご存知ですか。。

全世帯がこの賦課金を電気料金と合わせて支払っています。

太陽光発電の買取価格が高額のため不足金額の補填を全世帯で負担しています。

これが再エネ賦課金です。

当初は標準家庭〈４００KWH〉で月額１２円程度の負担でした

つまり１KW当たり３銭でした。

ところが太陽光発電が急激に普及し、今年度は１KW当たり２円９５銭に高騰。

月額１２円程度が約１００倍の月額１１８０円と大きな負担になっています。

来年度には１KW当たり３円に引き上げられそうです。

太陽光発電の普及にブレーキがかかったのは、この再エネ賦課金の高騰が大きな要因になっています。

売電買取価格は当初４８円から今年度は２４円と半減しています。

２００９年に買取価格４８円で太陽光発電を設置された方は１０年間の固定買取制度が終了します。

終了後の買取価格は未定ですが、１０円以下になるとの予測です。

１０円以下になった場合、１０円以下でも売電しようと思う人は少ないでしょう。

ほとんどの人は自家消費を考えるでしょう。

そうすれば３０円前後で売電しているのと同じですから。

しかし、太陽光発電が発電した電気を自家消費するためには蓄電池が必要です。

これから順次１０年間の固定買取制度が終了し、蓄電池へのニーズが高くなります。

太陽光発電で余った電気を売電せず、蓄電して自家消費する。

そうすれば電気料金が削減され、買う電気のKW数も少なくなるため再エネ賦課金の負担も軽減されることになります。

これから毎年固定買取制度が終了するお客様が続きます。

太陽光発電を今後も有効活用いただくためにも蓄電池の普及に注力したいと思います。