事業用太陽光発電の２０１９年度の買取価格が１KW当たり１４円と２割超の引き下げになった。

２０１２年に始まった太陽光発電バブルも終焉の時を迎えたようだ。

家庭用太陽光発電（１０KW未満）で地道に普及を図ればいいものを、事業用太陽光発電で無謀な買取価格の設定で普及拡大を行ったことが大間違い。

国民に再エネ促進賦課金として大きな負担を強いることに。

そんなことは初めから解りきったこと。

この期に及んで負担抑制に躍起になっているのです。

ところで再エネ促進賦課金ってご存知ですか。

私たちのお客様にもご存知でない方が大勢おられます。

電気料金明細の末尾に小さな文字で再エネ促進賦課金〇〇〇円とあります。

これは、太陽光発電による買取金額が高いため、その差額を国民に負担させるものです。当初は１KW当たり０，０３円でしたが２０１８年度は２円９０銭に高騰しています

一般家庭で消費電力が４００KWの場合、当初は１２円、余り気になる金額ではなかったのですが、今年度は１１６０円に高騰、年間１万3千９２０円も負担しているのです。

再生可能エネルギーである太陽光発電は環境面においてはメリットがありますが、経済面においては大きなデメリットになっているのです。