再生可能エネルギー全量買取制度がスタートして２年余り、急増する太陽光発電の接続中断が問題となっている。

太陽光発電事業者にとって接続中断が長引けば投資効率が悪化し経営難に陥ることになる。

接続再開には送電網の増強が必要になる。その費用は数兆円掛かるとの指摘もある。

その費用を誰がどう負担するのかの問題もある。

この様な事態に陥った原因は全量買取制度が余りにも度を越えた優遇条件であったことにある。

地方に日照の良い安価な土地を確保すれば確実に大儲け出来る事業であれば、こぞって参入するのは当然である。

電力需要の少ない、送電網の能力の低い地方に太陽光発電が集中すれば接続不可の事態が起こりうることは予想できたことである。

九州電力の接続中断の説明会において損害賠償を求める声があったようですが、これはとんでもないことです。

世の中にノーリスク、ハイリターンの事業なんてあるはずがありません。

国の責任も否めませんが、ハイリターンを求めるのであれば、それ相応のリスクを背負うのは当然だと思う。

再生可能エネルギーの普及拡大が目的の全量買取制度は余りにも愚策だったため、資金力さえあれば大儲けできるという一般庶民を無視した方向に進んでいるのです。