産業用太陽光発電の固定買取価格を確保して、いまだに未設置の事業者の認定を取り消すことが発表されました。

更に８月末までに太陽光パネル等の資材を準備出来ていない事業者の認定を取り消す方針です。

両者合わせて１６４３件、７３８万ＫＷとなり１３年１０月までに認定を受けた２２４９万ＫＷの３３％に当たります。

実際に発電を開始しているのはたった１７％の３８３万ＫＷなのです。

これは、買取価格が発電開始時ではなく認定時の価格が適用されるため、買取価格の引き下げによる設置費用の軽減を狙っているのです。

しかし、このような状況を招いたのは国が認定後の設置期限を設けなかったことが原因となっています。

買取制度の信頼性を保つために、悪質な業者の処分に踏み切ることにしたとありますが、国の愚策を反省するべきだと思います。